第3話「安倍真像と日本の危機!」

特定秘密保護法、森友学園問題、加計学園問題、共謀罪、憲法改正と、安倍総理の真像(実像)は、前から分かっていた事ではあったが、ここへ来ていよいよ露呈された。
この人に日本の未来を託せないことは、もう日本中の国民が気がついたと思う。

幼稚、復古主義、視野の狭さ、自己陶酔、挙げればキリがないが、そういう人物が長く政治のリーダーに居続けてきた、さらに居続けようとしていることは、日本社会の危険因子以外何ものでもない。

テロ、イギリスのEU離脱、トランプ政権、北朝鮮問題と、世界は目まぐるしく揺れているが、マスコミや日本社会の反応は、表層的な事象に目を奪われ過ぎていると感じる。
覇権主義が成り立たなくなり、世界の相互依存関係が深まり、すなわち、自国第一主義の矛盾が必然的に顕在化する傾向は、今後ますます強まる。
したがって、そうした大きな潮流の中での立ち位置を自覚しながら、表層的な事象を捉え、中長期的国益(国民の幸福)の最大化を図らなければならない。

そういう意味で、恐らく、今世界で最も冷静で優秀な指導者は習近平だろう。
残念ながら、安倍総理はトランプとお友達にはなれても、習近平の足元にも及ばない。

民主党政権自壊後、自民党、そして安倍総理以外の選択肢がない中で、アベノミクスという特効薬に付加価値があったのではなく、本来、それ以外の合理的選択肢がないという理由によって導き出された政策をアベノミクスと命名したに過ぎない。
先の伊勢志摩サミットでの各国首脳の反応でも分かるように、国際的にはアベノミクスの付加価値はほとんど認められていない。

ただひとつ言えるのは、タイミング的に安倍総理は運が良かった。
しかしそれは当然ながら、だから日本の未来を託すべきリーダーであることにはならない。
それどころか、本人は完全にその幸運に乗じて、個人的な願望に過ぎない憲法改正に、全力で取り組もうとしている。
憲法改正が必要ではないとか、重要ではないとは言わないが、今、この世界情勢の中で、中長期的国益(国民の幸福)の最大化を図る上において、優先順位が高く緊急性があるものではないことだけは確かである。

さらに、安倍総理がやろうとしている憲法改正の真の姿とは「日本会議の研究」で述べられている通り、危険極まりなく、結果的に国民を危機に晒す可能性が高い。

もし、安倍総理が再び総裁選に勝ち、本当に憲法改正をしたら、間違いなく、次のふたつの現実が訪れる。
ひとつは、安倍総理が、時代認識を誤って取り返しがつかない状況を国民にもたらした厚顔無恥の総理大臣として、歴史に名を留める。
もうひとつは、勘違いした島国根性の国民が一大勢力となり、国際社会で疎ましく思われて、それに嫌気がさした国民との一体感が崩壊する。
つまり、今安倍総理が進めようとしている憲法改正の先には、皮肉にも、国民のアイデンテティの危機が待ち受けている訳である。

こんな愚かなことは止めさせなければいけない。
今はそれどころではないのだ。
平和ボケ、オリンピックボケ、一方でのテロや北朝鮮による外的危機感情を煽っての政策誘導は、もういい加減にして欲しい。
このままいけば、10年以内に、中国が、完全にアジアの盟主としての地位を確立し、日本は、相変わらずアメリカの属国の極東の偏狭な島国としか見られなくなるだろう。

国の将来を案じる時、安倍総理の退陣は、最早緊急を要する。

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