第4話「必要死亡保障額」

ごく普通の平均的家庭(ご主人40歳、妻38歳、長女10歳、長男8歳、持家(団信加入)、生活費月額30万円)の場合、ご主人の死亡保険金がいくら必要かを見てみましょう。
計算条件として、妻余命49年(86歳まで)、60歳までパートタイム勤務としました。

<考え方1>
さて、残された家族が生活するための資金総額は1億3060万円、収入見込み額は8860万円、不足額4200万円となりました。
まず、適正化のひとつの考え方は、将来不足分については今すぐ必要としていませんので、金利分を割り引いた現在価値に算出し直します。
つまり、4200万円は妻38歳から86歳までに生じる不足額であって、これを63歳までの25年間に、毎年の不足額168万円を取り崩す原資だと考えて現在価値を計算すると、3960万円(金利2%で計算)となります。
従来ですと、「3960万円の死亡保障に加入しましょう!」というストレートな保険募集者のセールストークになったところです。

<考え方2>
ところで、4200万円は現時点で万が一になった場合に計算した不足額であって、不足額は時間の経過に伴い減っていきます。
つまり、63歳までの25年間、毎年168万円受取ることによって、生活資金に不足が生じないとすれば、当初不足額4200万円は、1年経過ごとに168万円減っていくことになります。

つまり、妻38歳時点で4200万円の不足と算出された額は、40歳時3864万円に、50歳時2184万円に、60歳時だと504万円に減少します。

では、考え方1と考え方2に対応する生命保険を準備した場合をそれぞれ見てみましょう。
保障期間40~65歳の25年間、払込完了は65歳です。

考え方1ですと、保険金額3960万円の定期保険、月払保険料20710円、総支払額621万円です。
考え方2ですと、保険金額月額14万円の家族収入保険、月払保険料7364円、総支払額221万円です。

定期保険と家族収入保険の比較では、とにかくその保険料が定期621万円に対して家族収入221万円と圧倒的差です。
400万円も多い保険料を、必要コストと考える人はいないでしょう。

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