経営合理化・コスト削減支援サービス

当事務所は、中小企業に対して、各種経営管理コスト削減及び戦略的合理化につながる経営支援サービスを提供しています。
極めて厳しい経営環境が続く中、生き延び、発展し続けるにはどうしたらよいか?
そのひとつの答えが、確実なコスト削減と戦略的合理化です。

会計処理や社会保険手続等を税理士や社会保険労務士に業務委託すると多額の費用がかかります。
仮に、それらを自社で処理できたら、大幅な経営管理コスト削減に繋がります。
当事務所は、経営管理業務の自社処理化を支援するサービスを提供します。
さらに、知識や経験不足で苦労する経営管理分野で、コストパフォーマンス(費用対効果)を上げるための各種経営合理化支援サービスを提供します。

●支援サービスメニュー

1会計処理
経理及び会計の知識がある方が対象となります。経理及び会計の知識がある場合は、会計ソフトを導入することで、月次処理までは100%自社処理が可能となります。
年度の決算も、決算処理ができれば基本的には自社処理が可能です。
そうすると、税理士にお願いするのは申告だけで済みます。
また、会計の自社処理化によって、経営状況の把握がより早く正確になります。
さらに、会計データの活用によって、正確な資金繰表の作成が容易になります。

2労働保険・社会保険手続
法人はもちろん、法人ではなくても、労災保険、雇用保険、社会保険(健康保険・厚生年金)の各種手続は法令に定められ、義務化されています。(違反すると、最低でも6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。)
社会保険労務士にお金を払って任せれば楽ですが、本来、規則通りに処理すればよいことなので、できれば自社で処理して、コストを抑制すべき業務です。

3労務管理
募集から退職まで、従業員管理(人事)には、実に様々な多くの業務が発生します。
従業員管理(人事)に苦労している経営者は多く、誤ると場合によっては経営を揺るがすアキレス腱でもあります。
また、この10年余り、労務管理分野は、社会構造の変化と共に新法の制定や法改正が繰り返され、専門的な知識なしには到底対応できない難しい分野になりました。
実際、社会保険労務士にお金を払ってお任せするだけでは済まない、シビアな経営課題が少なくありません。
経営者自ら、ある程度知識を習得した上で経営課題と向き合うことが必要とされています。
募集、採用、就業規則、労働契約、労使協定、時間外労働・有給休暇・育児休暇・介護休暇等への対応、賃金制度、退職金制度、安全衛生管理、検診制度、ストレスチェック、社員教育、福利厚生制度、職場で発生するセクハラ・パワハラ対策、継続雇用制度、非正規労働者の活用、などなど、向き合わなければならない経営課題について、対応を助言いたします。

4給与処理
従業員が5名以上いて、専業の事務員さんがいる場合は、ほとんどの事業所が給与ソフトを導入して処理していると考えられます。
仮に、まだ給与ソフトで処理していない場合は、厳密な勤怠管理と合わせて実施すべきです。
逆に5名未満であれば、エクセル等を用いた管理でも可能です。

5生命&損害保険管理
業務上の必要から加入している生命保険及び損害保険は、ほぼ掛け捨て型の純粋なコストです。
しかし、にもかかわらず、ほとんどの場合コスト管理ができていません。
また、戦略的な生命保険、損害保険の契約内容ができていません。
実は、ここに大きな無駄が存在します。
当分野は、Safeleadが最も得意とする分野です。
大きな改善に繋がるアドバイスが提供できると考えます。
さらに、保険金請求に関してのご相談も承ります。保険金請求は、通常プロしか知らない世界ですが、元保険のプロのファイナンシャルプランナーがアドバイスします。
生命保険賢い選択ガイド」を無料で提供しています。

6広告&ホームページ制作・運用
顧客獲得において、広告とホームページ運用は、今や欠かせない時代となりました。
そして、中小企業においては、重要なことはわかっていても、専属スタッフを充てるほどの余裕はなく、外注すれば多額の費用を負担し、かつ、効果や利便性はなかなか向上しません。
結論として、専門性の高い作業のみ外注し、自社で制作及び運用管理して、コストパフォーマンス(費用対効果)を大きく向上することが可能です。
コストを抑えて戦略的に取り組むお手伝いをします。

7電気料金削減
手っ取り早く確実にコスト削減を実現します。 → こちらをご覧ください。

●サービス提供方法と料金

経営支援サービスは、基本、電話とメールを用いて、情報の提供・相談・提案とアドバイスによって提供します。
低価格でのサービス提供をしており、基本的に対面でのサービス提供はしていません。
対面でのサービス提供をご希望の場合は、別料金となります。

料金は、月額15,000円(税込16,500円)からで、業種や業態と企業規模(売上高、従業員数)によって決まります。

詳しくは、問合せフォームよりお問合せください。

コメント