ごく普通の平均的家庭（ご主人４０歳、妻３８歳、長女１０歳、長男８歳、持家（団信加入）、生活費月額３０万円）の場合、ご主人の死亡保険金がいくら必要かを見てみましょう。
計算条件として、妻余命４９年（８６歳まで）、６０歳までパートタイム勤務としました。
＜考え方１＞
さて、残された家族が生活するための資金総額は１億３０６０万円、収入見込み額は８８６０万円、不足額４２００万円となりました。
まず、適正化のひとつの考え方は、将来不足分については今すぐ必要としていませんので、金利分を割り引いた現在価値に算出し直します。
つまり、４２００万円は妻３８歳から８６歳までに生じる不足額であって、これを６３歳までの２５年間に、毎年の不足額１６８万円を取り崩す原資だと考えて現在価値を計算すると、３９６０万円（金利２％で計算）となります。
従来ですと、「３９６０万円の死亡保障に加入しましょう！」というストレートな保険募集者のセールストークになったところです。
＜考え方２＞
ところで、４２００万円は現時点で万が一になった場合に計算した不足額であって、不足額は時間の経過に伴い減っていきます。
つまり、６３歳までの２５年間、毎年１６８万円受取ることによって、生活資金に不足が生じないとすれば、当初不足額４２００万円は、１年経過ごとに１６８万円減っていくことになります。
つまり、妻３８歳時点で４２００万円の不足と算出された額は、４０歳時３８６４万円に、５０歳時２1８４万円に、６０歳時だと５０４万円に減少します。
では、考え方１と考え方２に対応する生命保険を準備した場合をそれぞれ見てみましょう。
保障期間４０～６５歳の２５年間、払込完了は６５歳です。
考え方１ですと、保険金額３９６０万円の定期保険、月払保険料20710円、総支払額621万円です。
考え方２ですと、保険金額月額１４万円の家族収入保険、月払保険料7364円、総支払額221万円です。
定期保険と家族収入保険の比較では、とにかくその保険料が定期６２１万円に対して家族収入２２１万円と圧倒的差です。
４００万円も多い保険料を、必要コストと考える人はいないでしょう。
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